大規模リフォームで得する方法
大規模リフォームで得する方法
大規模リフォームでは、その費用の面でいくつか知っておいた方が良いポイントがあります。
今回は大規模リフォームで損をしないための方法をいくつかご紹介したいと思います。
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ローンを利用する場合 |
大規模なリフォームになってくると、どうしてもローンを前提としたリフォームも増えてきます。
一般的に住宅のことでのローンといえば、銀行の住宅ローンやリフォームローンを思い浮かべることでしょう。
ところが、銀行の住宅ローンがいつも使える訳ではありません。
住宅ローンというのは用途を「住宅」にしぼった、長期・低金利の有担保ローンになりますが、
当然担保としての価値があるかどうか、が問われることになります。
その際に、建築基準法に違反していないかを審査されることもしばしばあり、
銀行次第では貸してくれないということもあり得ます。
また、住宅ローンは基本的に抵当権を設定しますので、抵当権設定費用(登記費用)が必要ですし、
その他諸費用もかかります。
銀行にはリフォームローンを用意しているところもありますが、こちらは無担保ローンとなっており、
金額の上限が低かったり、金利が高かったりとあまり使いやすいローンではないことが多いようです。
では、他にどういったローンが利用できるのかというと、
実は各リフォーム会社が取り扱っている、いわゆる「提携ローン」と呼ばれるものがあります。
大規模リフォームだから、金額は大きくなる…とはいうものの、
建て替えや新築と比べると、大規模といえどもリフォームの場合は
金額が少ないことが多く、信販会社がリフォーム会社ごとに金利を設定し、無担保・低金利で
貸し出しているのです。実はこのリフォーム用のローンが良くできていて、
諸費用や団体信用生命保険料などもすべて金利内に含まれているケースが多いのです。
結果的に支払総額で考えると、銀行のローンよりもお得になることもあり、
業者によっては、信販会社と提携することで特別金利を用意しているところもありますので、
ローンを考える場合は、両方を比較すると良いかもしれません。
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リフォーム用の減税措置 |
まずは一定の要件を満たすリフォームを行った場合には、所得税減税が受けられます。
要件とは、投資型と呼ばれる自己資金でのリフォームでは耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応が、
ローンを利用するローン型の場合には、バリアフリー・省エネ・同居対応が、それぞれ設定されています。
また、固定資産税にも減免措置が設けられています。
各市町村に耐震やバリアフリー・省エネなどの工事を行った証明を提出することで
固定資産税が減免されるというものです。
ただし、こちらは家の固定資産税の評価額に影響しないとも言えず、利用には注意が必要かもしれません。
ローンでリフォームをする場合には、住宅ローン減税が利用できます。
これは、住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事等を行った場合に、
住宅ローンの年末残高の１％が10年間にわたって所得税額から控除されるという制度です。
これは銀行の住宅ローンに限らず、先ほどの信販会社の提携ローンでも利用できますから、
ローンでと考えられている場合にはぜひ利用しておきましょう。
他にも住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置というものもあります。
贈与税は相続税よりも税率が高く、できれば払いたくない税金だと思いますが、
住宅を新築したり、増改築したりする場合に直系卑属・20歳以上・年収2000万円未満などの
諸条件を満たしている場合に、一定枠が非課税となるものです。
住宅に関する用途でなければなりませんし、条件もありますが、
当てはまる場合には大きなメリットになるでしょう。
※上記のいずれの制度にも期限がありますので、事前にご確認ください。
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リフォームの補助金 |
最後に、リフォームで利用できる補助金についても触れておきましょう。
よく耳にするものとしては、介護保険制度の住宅改修が挙げられます。
「要支援」または「要介護１〜５」と認定された人が住む住宅で、
手すりの取付などの住宅リフォームが必要な人に対して、あくまでもそのリフォームにかかる費用の内
２０万円までについて、その９割（１８万円）を補助してくれる制度です。
補助の対象となる工事内容は決まっている上に、さまざまな手続きも必要なので、
事前にケアマネージャー（介護支援専門員）などに相談しながら計画を進めることが必要です。
ケアマネージャーが作成する理由書が必要になります。
また各自治体の方でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されていることが多く、
介護保険の支援と合わせて利用することもできます。
補助額や条件は自治体によってそれぞれ異なりますので、確認が必要です。
※ただし大規模リフォームの際には、介護のためという目的に限定することが難しくなるケースもあり
また、補助金額も少な目になっていますので、利用には注意が必要です。
次に耐震診断・耐震改修補助金があります。
平成２５年１１月２５日に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正耐震改修促進法）が
施行されました。これにより各自治体を窓口として、耐震改修助成金が利用されています。
耐震診断・耐震改修の要件については、各自治体ごとに設定されていますので、
こちらもよく調べて利用したいところです。
※比較的高額の補助金が出る可能性もありますので、積極的に利用したいところです。
あとは、太陽光発電設備や燃料電池ユニットに対する省エネ設備に関する補助金や
浄化槽の設置、雨水利用設備に対する補助金など、
実は各自治体によっては、細やかに補助金を用意しているところがあります。
補助金は行政的に工事を誘導していく施策ですから、適合している場合にはぜひ利用しましょう。
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最後に |
住宅に関するお得な話は以上のように様々なものがありますが、
実際にどれが使えて、どれが使えないのかは条件の確認など、
なかなか一般の個人には難しいものになっています。
特に耐震改修の補助金などは、専門的知識と設計が必要になりますから、
リフォーム会社に手伝ってもらわなければ対応はできないと思われます。
つまり、このようなお得な情報を積極的に提示してくれる業者を見きわめていくことが
とても重要になってくると言えます。
信頼できるリフォーム会社を見つけて、色々と情報を教えてもらいながら進めていきましょう。
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