耐震改修補助制度のスケジュール
住宅の耐震補強工事は行政から助成金がでることがあります。
行政によって、その金額や条件がいろいろ違います。
金額は、最大いくら、一律いくら、工事金額の何％などさまざま定められています。
そして、条件の方も各行政でいろいろ定められています。
そこで、施主様によっては、その条件の中に注意点が潜んでいる場合があります。
一概に言えることでは無く、確認が必要ですが
それは、たいていリフォーム工事の契約を交わす前に
助成金の審査を受けて確定を通知してもらわなくてはならないという事です。
行政側はユーザーの為に
「助成金が出ますよと言って契約したが結果ダメでした」になったが工事契約はそのままなど、
業者にユーザーが騙されたり、
騙すつもりがなくてもトラブルになったりすることを防ぐために、
先に耐震助成金がでるかどうかの判定の後に工事の契約をしてくださいと
条件を付けていると思われますので良い制度だと思います。
しかし、場合によっては注意が必要です。
そもそも耐震補強工事を行う場合はその他のリフォームと兼ねることが
非常に多いのですが、助成金の申請をする為には、プランや内容に基づいて
金額もある程度算段してからになります。
そして、耐震補強を含む大規模リフォームなら契約してから工事着手までも
沢山の段取りがあるので、そこにも時間が必要です。
当然、工事期間も必要です。
ここまでは、皆さんご自身でだいたい考えられて
スケジュールを組んでおられることも多いのですが、
耐震工事の助成金をもらおうと思うとその為の時間もかなり余分にかかります。
行政やタイミングにもよりますが、２～３か月くらいかかることもあります。
経験上もっとかかったこともあるくらいです。
なので、耐震補強を行うリフォーム工事を計画する場合は最初に業者に聞いて
助成金はどうなるのか時間はどれくらいかかるのかなど確認する必要があります。
また、各行政のＨＰでも「耐震改修補助制度について」など記されていることが多いので
参考に見てみた方がいいと思います。
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