大規模リフォームの助成金や減税
大規模リフォームなど、住宅の性能を上げる工事では、
減税処置や補助金を受けることが出来る可能性があります。
特に大きなものの一つとして、住宅ローン控除があります。
住宅ローンを組むことによる所得税控除は、実はリフォームでも受けることが出来るのです。
例えば、年内に工事が完成し、入居した方が１００万円以上の工事内容で、
１０年間以上の住宅ローンを組んだ場合に該当します。
それは、翌年の確定申告にて減税の申請を行う訳ですが、
「年末ローン残高の１％を、最大１０年間所得税から控除を受けられる(※上限あり）」とあります。
しかし、条件も設定されています。
例えば、ローンを組んだとしても、実際にリフォームする建物の名義が親で、子がローンを組んでも、そのままでは控除を受けられず、
後に相続となってからローンが残っているからと、控除を受けられるかというと受けられないということもあります。
また、必要書類がたくさんあり、中でも「増改築等工事証明書」は業者が作成することとなるので、早めに確認しておきたいところです。
次に、一戸建て住宅の場合、
耐震診断から耐震補強工事においての助成金も大きなものになるでしょう。
これは、行政によっても違いますが、大きな金額の助成を受けることができます。
木造住宅の耐震を行う際には、出来れば受けたいところです。
条件として、
昭和５６以前に建てられたもの、
世帯年収が１２００万円まで、
既存住宅が違法物件でないこと、
契約の前に申請を行わないといけない、
など、さまざまなものがあります。
その他、耐震工事や、バリヤフリー、断熱化などの工事には減税が受けられる制度や、
エコや先進的なモデル事業等の分野で補助金が出るケースもあります。
各行政毎に補助を受けるまでの進め方やタイミングが異なり、担当部署なども違ってきますので、
実は、なかなか自分で調べることは難しいと思われます。
そこで、大規模リフォームを普段からたくさん行っている業者さんでは、
そういった助成金や減税の一覧表を作成し、該当するかどうかを判断してもらえることが多いようです。
各行政で自分の場合、どれが該当するのかをいろいろ廻って調べるよりも、
手慣れた業者さんでお話を聞いてみるのも、お得な手かもしれません。
これから大規模リフォームを考える、という方は是非「使える制度はありますか？」と聞いてみて下さい。
Copyright © Reform Compass All rights reserved.