バリアフリーリフォームを行う際には、
お得に工事できるか可能性があります。
知っていなければ損をする場合もあり、
後で判明しても取り戻せないことがほとんどですので、
注意が必要です。

先ず、補助金の例として、
介護保険があります。
介護認定を受けておられる場合、
手すりの取付けや段差解消、滑りにくい床材への変更や出入り口の扉の幅を拡げたり、
開き扉を引き戸へ変更するなど、
認定を受けている本人が居住する家であれば、
事前に工事が必要である理由をケアマネージャーさんに添えてもらうことで、
上限20万円までで1割自己負担、つまり18万円の補助を受けられます。

他にも行政によっては、要介護認定者向けの住宅改造費用を別途補助する
場合もあります。
要介護度によって異なったりもしますが、
100万円程度の補助を受けられる場合もあります。

ともに事前申請が必須で、
現状の写真や、図面・見積、作業計画など詳細に申請して、
補助決定通知がおりてから着工しなければ無効となります。
工事が終わった後、完了後の写真も添えて完了報告をします。

次に、減税について。
バリアフリー工事で、一定の条件を満たせば
所得税や固定資産税の減税を受けることができます。
所得税は工事完了、入居された翌年に、税務署に確定申告を、
固定資産税は完了、入居後3ヶ月以内に市町村の固定資産税課に届出ます。

介護を必要とされる方にも、介護をする方にも
より暮らしやすくする為のリフォーム。
少しでも負担が軽減できれば良いと思います。
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