法律に違反したリフォーム？？
法律に違反したリフォーム？？
住宅の全面リフォームを考えるときには、
あわせてその内容が建築基準法に違反していないかを確かめることも必要です。
例えば、増築を考えている時に
本当は建築確認申請という行政への届け出が必要なのに出さないとか、
申請はするものの、完了後の検査をあえて受けないなど、
施主本人の意思にかかわらず、
せっかくリフォームをしてキレイになったものの、違反建築物になってしまった
というようなことがあるのです。
そもそも、本来そいうことはリフォーム会社側から教えてくれるはずなのですが、
実際は聞かれなければ言わないとか、
違反だけれどもこれくらいならば大丈夫、あるいは
そもそも業者側の担当者が、その事実を知らなかった、といった理由によって、
お客様が知らないままで違反工事を行っているケースが意外と多いものなのです。
そのまま完了して、問題なく済めば被害はないかもしれませんが、
例えば、建築中に見つかったりした場合、
お客様も建築主として多大な迷惑と被害を被ることもありえますし、
むしろ法的に「知らなかった」では済まされないので注意が必要です。
一方で、ごく普通のお客様の場合、法律の難しい話などは分かるはずがないと思います。
ですから自分たち家族を守るためにも、リフォーム会社に「この工事は大丈夫？」と
計画に違法性がないかどうかを、きちんと確認しておく様にしましょう。
そして、自分たちは違反はしたくないということをしっかり伝えればよいのです。
そうすると、業者側もその意向を無視することは大いにリスクを負うことになるので、
まずは、法律に関することも教えてくれるはずですし、
また、不確定要素がある時にはきちんと調べてくれることでしょう。
それでも、いいかげんなことを言うような業者はやめた方が良いです。
最初に増築の例えを書きましたが、
増築しない場合でも、例えば鉄骨３階建ての家で階段を２ヶ所とも取り替えをする場合などには
専門用語では「主要構造部の過半を超える工事」に該当しますので、確認申請が必要になったり、
その他にも法律で定められていることに、知らずに抵触することもありますので、
増築が無い場合でも、ひとまず聞いてみた方が良いかもしれません。
そして、法律的なこともしっかり教えてくれる業者を選んで、
ご自身の大切な家が、知らずに「違法建築物」のレッテルを貼られてしまう様なことは
避けていただきたいと思います。
Kousuke Kitamura
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