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耐震助成金申請のタイミングについて

耐震助成金申請のタイミングについて

住宅の耐震補強工事は行政から助成金が出る場合があります。

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これは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(耐震改修促進法)によって耐震診断・耐震改修の促進が法により定められているためなのですが、
各地方自治体によってその金額や条件が異なっています。

例えば、金額は最大で100万円だったり、一律40万円という規定だったりしますし、
工事金額の何%以内まで、など様々なルールが設けられています。
そして、助成を受けるための条件も、各行政でそれぞれに定められています。
詳しくは各自治体に確認をしていただくことが必要になるのですが、
ここでは少し注意しておきたいポイントについてお話をしたいと思います。

それは、時期についての問題です。
これも全自治体に共通することではないので、確認をすることが必要なのですが、
助成金の審査を受けて確定通知を受けるのは、
リフォーム会社と工事の契約を交わす前でなければならない、という規定がある場合があるということです。

行政側が考えるところは、おそらくこういうことだと思います。
リフォーム会社が助成金を口実に契約を迫り、その後耐震助成金が出ないということが判明した場合、工事の請負契約はそのまま残ってしまいますから、
リフォーム業者に顧客が騙されたり、そのつもりが無くてもトラブルになったり、ということを考えると、先に耐震助成金が出るかどうかを判定した上で、きちんと工事の請負契約を交わしてください、となる訳です。
もちろん、これは理にかなっている様に思われます。
ところが、その工事内容によっては注意が必要となるのです。

それは、耐震補強工事だけを念頭に置いた工事の場合はそれで良いが、
そもそも大規模な間取り変更のリフォームを計画しており、その一部の要素として耐震補強と助成金の申請を計画している、といった場合には少し事情が違ってくる、ということです。

実は耐震の補強だけを目的としたリフォームの件数というのは、それほど多い訳ではなく、
家そのもののリフォームと兼ねることがむしろ多いのですが、そういったケースの場合、
助成金の申請をする為には、計画図面や工事内容を打合せしながら詰めた状態で、金額もある程度算段をしてからということになります。
つまり、耐震助成金の申請を行うのは、リフォーム会社やプランが事実上決定した後になる、ということなのです。

リフォーム会社としても、契約をしてくれるという状態のお客様でなければ、煩雑な書類や手間を必要とする耐震助成金の申請業務は行ってくれません。
(工事を行う業者が申請を代行するのが通例です。)
つまり、リフォーム会社の動きと行政の指針との間にズレが生じることになる訳です。

また、必要となる期間も問題になってきます。
大規模なリフォームの場合には、工事期間も当然長くなるのですが、
会社を決定するまでの打合せはもちろん、会社を決めてからもかなり打合せの期間が必要になります。
それは、様々な部材を取り扱い住宅の世界において、仕様の確認や契約時点では詰め切れないコンセントやスイッチの位置、各部屋の仕上げについてなど、想像以上に多くの打合せをしなければならないからなのですが、そういったスケジュールに、耐震工事の助成金の申請による期間が加算されることになるのです。
自治体やタイミングにもよりますが、場合によっては2~3ヶ月必要になることもあり、
これぐらいには工事を終えて新しい家で暮らしたいな、と思い描くスケジュールにとっては
大きく影響を与える可能性が否めません。

ですから、耐震助成金を利用したリフォームを考える場合には、最初からリフォーム会社に確認をして、どの様に進めていくべきなのか、助成金の手続きにはどれぐらいの時間がかかるのか、申請の代行をしてもらえるのか、などを聞いておいた方が良いでしょう。
例えば、全体のリフォーム工事と耐震に関する工事を分けた見積書を用意してもらい、全体のリフォーム工事だけを先に契約する、とか、一旦契約をした上でリフォームの準備を行い、耐震の助成金が認可された後に解約と契約をあらためて行うなど、耐震助成金に実績のある慣れた業者の場合には、その地域に応じて適切な方法を提示してくれるかと思います。
(自治体によっては事前に契約をしてもらっていても構いませんよ、という場合もあります。)
また、それによって打合せを上手に進めていくことで、全体の期間も圧縮できるところがあるかもしれません。

読みづらい文章なので、なかなか敬遠しがちかもしれませんが、
一度、ご自身の自治体のホームページで確認してみてもよいかと思います。
「耐震改修補助制度について」などとして記されていることが多いので、参考にしてみてください。

Kousuke Kitamura

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