よくある助成金
リフォーム よくある助成金
リフォームする際の助成金、もらえるなら、是非とももらいたいものです。
ここでは、
大規模リフォームにまつわる、よくある助成金について、
まとめてみます。
補助金ということですから、費用を補助（支給）してもらえます。
返金する必要はありません。
その代わり原資は税金なので、書類や写真などのチェックは厳しく、自ら申請することは大変な労力がかかります。
そのため、一般的にはリフォーム会社さんのほうで誘導してくれたり、時には委任したら代わりに申請してくれたりする場合が多いようです。
しかし、
該当する助成金があるけれど、
リフォーム会社が教えてくれなかったり、そもそも知らなかったりする場合がありますので、
ここは、ご自身でもある程度、該当しそうなものは知っておきたいところです。
まず、特に重要となる基準とは、大きくは以下ような項目です。
・耐震性
・バリアフリー
・省エネ
・長寿命
では、具体的にはどのようなリフォームが対象になるのでしょうか？
○耐震リフォームの助成金
改正耐震改修促進法に基づいた助成金です。
地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を守るため、建築物の耐震改修の促進の為に措置を講ずることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としています。
耐震の助成金は、大きく分けて３つのステップごとに設定されています。
・耐震診断（既存の家の耐震性を診断する）
・耐震設計（目的とする評点まで向上させるための設計を行う）
・耐震改修（設計で計画した施工を実施する）
要綱は各地方公共団体に様々で、改修後に求められる評点も異なり、
補助金の額も数十万円から数百万円と、大きく異なります。
つまり、
築年数が経過した木造住宅の耐震を行う場合には、診断、設計、工事について助成金ができるかもしれません。
しかも、結構大きな金額が期待できます。
ぜひ、確認してみましょう。
○バリアフリーリフォームの助成金
高齢者の転倒を予防し、介護の負担を軽減するとともに、日常生活の利便性の向上を図り、高齢者の自立と社会参加を促進します。
例えば、
高齢者が多く居住する共同住宅の共用部分のバリアフリー化に要する費用の一部の助成であったり、
身体機能の状態により、対象種目の使用が困難な方に住宅設備の改修を行うような日常生活の支援であったり、
要件は各地方公共団体に様々で、補助金の額も異なります。
一例として、補助率は消費税を除く５万円以上の工事費のうちの２０％を助成。
ただし、上限は１０万円まで。
○省エネリフォームの助成金
太陽光発電や蓄電池、燃料電池システム、雨水タンク等の省エネルギーに寄与する設備機器の他に、高断熱サッシや、高反射率塗料による塗装工事などに補助を出す自治体も存在します。自然エネルギー等の利用により、温暖化対策となります。
一例として、太陽光発電システムの設置に対して、発電1kWあたり3万円で上限9万円までの助成が受けられます。
○長期優良住宅化リフォーム助成金
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション（有資格者による建物調査）、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等への対応、または子育てしやすい環境整備に資するリフォーム、及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施費用の一部を助成するものです。
補助の要件は、大きくわけて以下の３つとなります。
・リフォーム後に一定の性能を満たす
・性能向上リフォームなど、所定の工事を行う
・インスペクションの実施およびリフォーム履歴・維持保全計画の作成
最大300万もの補助額となりますので、該当する場合はぜひもらいたい助成金です。
○グリーン住宅ポイント
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
令和２年１２月１５日（令和２年度第三次補正予算案閣議決定日）から令和３年１０月３１日までの期間内に工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。
断熱改修やエコ住宅設備の設置は必須で、加えてバリヤフリー改修や耐震改修をすることでポイントが加算。
上限30万ポイントから、若者・子育て世帯が中古住宅を購入など条件次第で最大60万ポイントまで発行されます。
発行されたポイントは商品と交換したり、一定の要件に適合する追加工事との交換に利用できます。
このように、助成金の種類は様々ですが、
住宅の性能向上や、高齢化社会への対応、地球環境の保護等に寄与するためのリフォームが、助成金の対象となっていることが分かります。
ただし、どの助成金についても、
対象となるのは、あくまで上記の目的を満たすための工事部分であり、通常のリフォーム部分は対象とならないため注意が必要です。
また、ほとんどの助成金は国や地方自治体の年度予算に計上されています。
事前に申請をして助成が決定してから着手しなければ得られないという場合も多いです。
着手というのが、着工ばかりではなく、契約そのものを指すことがあり、
知らずに契約して着工前に申請しようとしたら、認められない、といったトラブルに要注意です。
また、年度内に完成して実績報告をしなければなりません。
おおよそ、２月には完成する必要があります（グリーン住宅ポイントは年度予算とは異なる期限が設けられているため、注意が必要です）。
そして、リフォーム会社によっても対応はそれぞれです。
補助金を利用するためには、それはたくさんの資料が必要となります。
大変な労力を費やす為に、申請業務を外部業者に委託することも多く、有料にて対応しているケースもあります。
前述のとおり、年度によって変更があったり、地方公共団体別に要綱も異なるため、リフォーム会社によっては、すべてを把握できていないことも考えられます。
最初の商談の段階で「使える補助金があれば使いたい」という希望を担当者に伝えておくようにしましょう。
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