増築のリスクについて

住宅の大規模リフォームには法律が関係してくる場合があります。
よくリフォームであればなんでもできると思われている方もいらっしゃいますが、
建築物である以上は、住宅も法律の範囲内でしか建築をすることができないのです。

特に増築を計画されているときに、その知識が必要不可欠となります。

しかし、小さいリフォームばかりをしている業者さんとなると、
その担当者レベルではその必要性にすら気づかないことがあるのです。

例えば本来であれば建築確認申請と呼ばれる行政への申請手続きが必要になるところ、
敷地が空いているからと知らずに増築をしてしまい、
工事の最中に行政指導が入り、工事がストップしてしまうようなケースが考えられます。

そしてそれが違法行為だったとしたら、ことは重大です。

建築確認申請というのは、通常は建築業者や設計事務所などが行ってくれるものですが、
申請者は会社ではなく施主の名前になっています。
法律を違反する計画であったとして、それは施主が計画したものになる訳です。
知らなかったでは済まされない問題になってきます。

増築をしたいと計画するときには、
敷地面積に対する建築面積が定められた範囲に収まっているかはもちろん、
各種建築規制をクリアできるものになっているか、
増築箇所と既存部分との構造的な接続方法はどうなるのか、など、
事前に確かめなければならないことが多くあります。
つまり、増築も含めた大規模リフォームの経験・実績が豊富な会社に相談し、
調査から提案までをしっかりと行ってもらうことが大切になるのです。

しかし実際にどこの会社にそういう経験が豊富にあって、
信頼ができるのかを把握することが実はとても難しくなっています。

リフォームコンパスでは、
大規模リフォームが本当の意味でできる会社に限定してご紹介をさせていただいています。
増築など大掛かりなリフォームをお考えの際には、
ぜひ問い合わせをしてみていただけたらと思います。

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