全面リフォーム 見積もりの落とし穴
全面リフォーム 見積もりの落とし穴
家の全面リフォームで見積もりを受け取った時、
きちんと確認をしておかなければならない部分があります。
そしてそれを失敗すると、後から大きな費用が発生することになります。
それが「別途工事」と呼ばれる項目です。
一般的に見積書には見積もり金額に含まれないものとして、「別途」という記載があります。
これは見積書の明細に表記されるものではなく、
表紙の部分や最後のところに注意書きとして記載されるものです。
そのためうっかり見逃したりすると大変です。
また見積書の書式は会社ごとに完全に異なるため、
下手をするとそもそも記載されていない場合もあったりします。
契約時にはあくまでも「見積書に記載されたもの」についての契約ですから、
そこに記載されていないというだけで
当然のように別途工事扱いをされてしまうという理屈です。
そのため確認を怠ると、大きなトラブルになる可能性があるのです。
見積書に記載されないケースが多いものとしては、以下のような項目が考えられます。
電気容量の増設
全面リフォームをする住宅というのは、比較的築年数が経っているところが多いですが、
例えば間取り変更などでコンセントをあちこちに増やしたとすると、
家全体に入ってきている電気の幹線・容量が足りなくなることが多くなります。
宅内の分電盤を取り替えるのにも費用がかかりますし、
幹線の引き込み替えをして電気メーターを新しくするためには、
電力会社に申請をして工事をしてもらう必要があるのです。
電気の詳細な打合せ自体が契約後に詰めていくことが多いため、
当初の見積もりには含まれないことが多くなっています。
ガス工事
ガス工事も別途扱いにされていることが多い工事内容です。
ガスの配管やメーターに関する工事になるのですが、
ガス工事というのは元々国によって施工単価などが決められている特性があります。
というのも電気以上に事故のリスクが高く、
認定工事店しか工事ができないようになっているからです。
そのため、ガス工事を切り離して直接精算するスタイルにしている会社もあれば、
自社の見積もりの中に含んでいる会社も存在します。
比較検討の際に総額が違ってきますので、注意して見ておく必要があります。
通信工事
電話の配線は通常電話会社がおこないます。
そのため一般には少し難しいのですが、
例えばリフォーム会社の電気工事として電話用の配管工事のみをおこなっておき、
そこに電話会社が入線工事をおこなう形がよく見られます。
電気工事の明細の中に「電話」と書かれていても
肝心の電話線はそこに入っていない可能性があるのです。
また最近ではインターネットなどの通信がそれらに置き換わってきていますが、
これも同様の仕組みになります。
カーテン工事
基本的に窓まわりのものというのは、見積もりに含まれないケースが多いようです。
もちろん既存のカーテンレールを脱着するような場合に、
サービス工事的な形で対応されることも考えられますが、
窓サイズや位置が変わって新しくカーテンやカーテンレールを設置する際には、
別途見積もりをもらう必要が出てきます。
また既存のカーテンレールを再利用する場合には、
自分自身であらかじめ外して保管したり、
しっかり再利用であることを伝えておかないと、
解体時に処分されてしまうことがあるので注意が必要です。
エアコン工事
内外装の工事をおこなう際には、基本的にエアコンは一度外す必要があります。
そして脱着をする場合でも、
エアコンは単に取り付けをするだけでなく冷媒ガスの充填など
思いの外工事費が発生します。
家電量販店などで「無料取付」が謳われていたりするので意識が外れがちですが、
１台あたり数万円単位で費用がかかることも珍しくありませんので、
念頭に置いておく必要があります。
また製造から既に７年以上経過しているようなエアコンの場合には、
業者側から脱着を拒まれる可能性がありますので、その点も注意が必要です。
取り付けてガスを充填しても動かなかったり不具合が発生する可能性があるため、
メーカーや業者側がそのリスクを恐れますので、
残念ながらそういった場合には新しくすることを考えなければなりません。
照明器具
これは見積もりの中に含んで提案をされる会社もありますが、
基本的には入っていないことが多いという項目です。
また基本照明と呼ばれる廊下や階段、そして洗面やトイレといった部分では、
ダウンライトと呼ばれる天井埋込形の照明器具があり、
お客様自身では取り付けが難しいことや、比較的低価格の商品が出ていることから、
そういった部分だけ見積書の中に入っている、というケースもあります。
特に電気屋さんでなければ取り付けのできない
壁付のブラケット照明や外部の照明器具など特殊なものは、
あらかじめ打合せをして見積もりに入れてもらっておくのも良いでしょう。
建築確認申請
工事内容によって、建築確認申請と呼ばれる行政への届出が必要になるケースがあります。
例えば、木造住宅で１０㎡を超える増築や
非木造の建物の大規模修繕や模様替え（構造を触らない限り基本的に必要ありません）
また防火規制のかかったエリアでの増築などが該当します。
そういった申請には図面の作成や行政との折衝、申請書類の作成などの手間がかかり、
費用は別途とされていることが多いでしょう。
※追記：令和７年に建築基準法の改正が行われ、
木造２階建て以下の住宅であっても建築確認申請が必要なケースが増えました。
主要構造部と呼ばれる部位の半分を超えたやり替えが該当する可能性があります。
工事後に判明した不具合
解体後に判った不具合箇所については、その是正費用が別途となり、
追加費用が請求されることになります。
規模の大きなリフォームになればなるほど、
当然判明する不具合箇所やその是正に要する費用が大きなものになる可能性がありますので、
あらかじめ追加費用発生の可能性とその規模などについて聞いておいた方が良いでしょう。
行政の指導等による変更
もし工事中に行政から指導があった場合、
それに伴う計画変更に要する費用は基本的に施主負担となります。
例えば違法性のある工事を進めていた場合であれば、
行政から指導が入ると適法化あるいは元に戻すといったことが必要になります。
わざわざ費用をかけて元の状態に戻さなければならない訳です。
建築確認申請を出す必要のない工事であった場合に行政が見に来ることはありませんが、
近隣住民から何らかの指摘が入ったりすると、
行政側としては確認に行く義務が生じることになる訳です。
あらかじめ工事の計画そのものに違法性がないか、業者によく確認しておくことが必要です。
以上のような内容がよく見られる別途工事の項目になります。
しっかり説明を聞き、確認をしておくことが大切ですので、
ぜひ参考にしていただけたらと思います。
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