実家を大規模にリフォームをする計画の場合、
リフォーム工事の契約者と物件の所有者が誰であるのかが重要になることがあります。

例えば、工事の契約者と物件の所有者が異なるケース。親名義の建物に対して子供がローンを組んでリフォームを計画するような場合が考えられます。
この場合、子供がリフォーム工事の契約者で、建物の所有者が親ということになるのですが、所有者の中に子供の名義が無い場合、基本的に住宅ローンを組むことが出来ないと考えて良いでしょう。住宅ローンは土地・建物に抵当権を設定する代わりに、低金利・長期間で融資が受けられる仕組みになるのですが、契約者と所有者が異なることでその前提条件が成立しなくなるためです。

もちろん、金融機関のリフォームローンなどの商品は無担保の場合が多く、
建物の所有者の許可があれば大丈夫なこともありますが、
大規模リフォームの場合、その金額も大きくなりますので、
無担保で金利の高いローンでは月々の支払が大きくなってしまい、なかなか使えないといったことが予想されます。そういう意味で大規模リフォームのローンとしては、金利が低く年数も長い住宅ローンを使うことを求められるケースが多いのです。

そういった中で、大規模リフォームの際によく利用されているのが、リフォーム会社が用意する提携ローンと呼ばれるものです。
これは銀行というよりは信販会社などのノンバンクが運営しているケースが多く、
大規模リフォームを良く手掛けているリフォーム業者のほとんどが用意しています。
住宅ローンとは異なり原則無担保となるのですが、元々が大型のリフォームを想定しているため、無担保でも比較的大きな金額を借り入れすることができ、また金利も銀行系の無担保ローンよりも抑えられていることもあり、利用される方も多くなっています。

リフォームの提携ローンは、窓口となるリフォーム会社も含めた審査となるため、例えば同じ信販会社のローンであっても、リフォーム会社の会社規模が大きいほど金利が安くなるなどの特徴があります。

実家を大規模リフォームする計画が出た場合には、
まずは、そういう提携ローンを有している業者に相談してみるのも良いでしょう。
具体的にご家族の事情や計画によって、良い方法などを示唆してもらえることで、
お得になることがありますので、おすすめです。

大規模リフォームは工事費用以外にもかかってくる費用がたくさんありますので、
できるだけ事前に良い方法を模索しておきたいものです。

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