全面リフォーム　法律の落とし穴

住宅のリフォームは新築とは違うんだから法律は関係ない、と思われがちですが、
リフォームといえども法律が関係ない訳ではありません。

特に全面リフォームのような大規模なリフォームの場合には、
しっかりと法律上問題ない行為なのかどうかを事前に確かめておいてもらう必要があります。

最近はテレビなどでもよく目にしますが、
大規模リフォームをされるところが増えてきています。
その背景には耐震補強技術の進歩などもあり、
建物自体を構造的にも再生させることができるようになってきているからでしょう。
しかしそこで法律、特に建築基準法や消防法の存在はあまり知られておらず、
リフォーム工事が法律上、違反してしまっているケースも散見されます。
お施主様はもちろん建築の知識がないかと思われますが、
同時に業者側も知識が欠けていたり、
工事内容が抵触することに気づかずに進めてしまうことが要因となります。

例えばよく見られるパターンとして、
車を使わなくなったので駐車場を部屋にしたい、といったことや、
キッチンの部分を少しだけ外側に出したい、といった要望内容は通常「増築」になります。
増築は一部の例外を除き行政に対して「建築確認申請」と呼ばれる届出が必要で、
許可が必要な行為になっているのです。

※令和7年の建築基準法の改正で、木造２階建て以下の住宅に対する緩和措置が撤廃されました。
　これにより建築確認申請を必要とする工事が増築以外にも増えていますので、特に注意が必要です。

問題は法律上の規制を無視して計画を進めた場合にどうなるか、ということなのですが、
例えば工事中に行政の巡回（例えば近隣から指摘が入った場合などは確認の必要が生じます）などで
違法性が確認された場合、是正の行政指導が出されることになります。
「法律上問題ない形に是正しなさい」ということになるのですが、
もしその計画自体に違法性があった場合は、「元に戻しなさい」ということになります。
お金を掛けて工事に取り掛かったのに、またお金を掛けて元に戻さなければならないのです。

そして通常業者はそういったことに対して責任を取りません。

あくまでもお客様との間で交わしたのは工事請負契約であって、
おそらく法律について言及したものはないでしょう。
むしろ行政から指導が入った場合は、その内容に従い費用はお客様負担です、
と書かれていることもあります。

あくまでもその工事の主体となるのは、施主であることを忘れてはいけないのです。

だからこそ、事前の打合せをする際には、
計画内容が法的に問題がないのかどうかをしっかりと確認しておく必要があります。
もちろん１つの業者だけでは見解が誤っている場合もありますから、
複数の会社に見解を聞いておく必要もあります。

どうしても「わからない」、「難しい」と感じる部分かと思いますが、
自身のリスクを予防する意味でも、しっかりと確認しながら進めたいところです。

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