木造の大規模リフォーム 耐震診断の話
木造の大規模リフォームといえば必ずと言っていいほど、
耐震診断・耐震補強の話が出てきます。
これは国が施策として古い木造の耐震補強を進めようとしているためで
建築物の耐震改修の促進に関する法律という平成７年に成立した法律がその根拠となっています。
ここでは、
「この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、
建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、
もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。」
と総則によって目的が謳われており、
これ以降、地方自治体も含めて耐震診断・耐震改修に対して補助金が出るようになりました。
さて、そんな耐震診断の話ですが、
通常は一般診断と呼ばれる非破壊の調査でおこなわれる方法が一般的になっています。
そして、ここには大きな落とし穴があったりもするのです。
というのも、現状の建物の診断について、ひとつひとつめくって中を確認する診断ではありませんので
診断する人物の裁量・判断による部分が意外と多いのです。
見えないから分からない。かといってその部分にまったく耐力がない訳ではない。と思われる場合には
ある程度推測しながら診断をすることが認められています。
この時点で、数値的に良くなるように判断する場合と
あくまでも安全側として悪い方に判断する場合では、大きく数値が異なる可能性があるのです。
そしてこれは、改修計画の際にも同じことが言えます。
診断のための条件のひとつである「建物の重さ」や「劣化度」といった部分を
良い方に解釈していくと、極端に数値が改善するケースがあります。
補助金を申請するような場合には、行政のチェックが入るので大きな問題になることはありませんが、
単にリフォームを勧める営業的材料のひとつとして、この「耐震診断」を利用されている場合、
極端な場合には、「だまされてしまう」ということにもなりかねません。
残念ながら、普通の人にはその数値的根拠を判別する能力はありません。
診断技術をしっかりもっている会社なのかどうか、
担当者の説明は理に適っているのかどうか、
きちんと実績がある会社なのかどうか、
社内で検査する人が別にいるのかどうか、
しっかり確認しながら見極めていくことが必要でしょう。
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